日本の電力会社

日本各地では中小の電力会社の設立が相次いだ。しかし大正末期には電力会社の統合が進み、五大電力会社と呼ばれた東京電燈、東邦電力、大同電力、宇治川電気、日本電力の5社にほぼ収斂していった。しかし1939年、戦時国家体制（国家総動員法）によりこれらの電力会社は特殊法人の日本発送電と関連する9配電会社に統合された。現在電気事業連合会加盟の電力会社のうち、沖縄電力を除く9社はこの日本発送電が元になっている。なお沖縄電力が電気事業連合会に加盟したのは2000年3月である。日本発送電統合までに存在した電力会社の一覧は日本の電力会社一覧 (戦前)を参照太陽光発電　設置戦後の占領政策において、日本発送電の独占状態が問題視されたことから、電気事業再編成審議会が発足し、同会長の松永安左エ門がGHQを直接説得し、国会決議より効力が強いGHQポツダム政令として、電気事業再編成審議会の全委員（日本発送電存続派）の反対を押し切る形で、9電力会社への事業再編（1951年）が実現された[1]。1952年、9電力会社は電気事業連合会を設立した。一方、1952年9月には、電源開発が発足した。沖縄電力は、米軍統治下の1954年2月に琉球列島米国民政府の出資で発足した琉球電力公社を、1972年5月の沖縄本土復帰に伴って沖縄県が発足するに及び、国と県が出資する特殊法人として再編したものである。このためかつては沖電を除く9社を“電力9社”と呼んでいた。現在では沖縄電力は民営化され、電気事業連合会に加盟している。 1995年、世界的な規制緩和の流れを受けた電気事業法改正に伴う電力自由化により、電力会社に卸電力を供給する独立発電事業者 (Independent Power Producer、IPP) の参入が可能になり、また大型ビル群など特定の地点を対象とした小売供給が特定電気事業者に認められた。これにより、異業種からの電気事業への参入が相次いだ。

ファースト?ソーラー（First Solar）は、太陽光を電力に変換する低コストの薄膜太陽電池モジュール（ソーラーパネル）を製造?販売する企業。一般的な結晶シリコンではなくテルル化カドミウム (CdTe) を使い、より低コストで様々な温度や太陽光の条件下でも発電能力の高いモジュールを製造している[2]。実験室での評価では、CdTeテクノロジーを使ったソーラーパネルの発電効率は高くないが[2]、屋外での評価ではシリコンをベースとしたものと同等かそれ以上の性能を発揮する[3]。ファースト?ソーラーは世界で初めて発電能力1ワット当たりの製造コストを1ドル未満にした企業であり、太陽光発電コストを従来の発電方法のレベルにまで下げた[4]。これが太陽光発電産業の転換点になったと考えられる。1984年、ハロルド?マクマスター (en) が Glasstech Solar を創業。マクマスターは薄膜太陽電池を大規模に製造しようと考えていた。アモルファスシリコンを試した後、ジム?ノーランの勧めでCdTeに移行し、1990年に Solar Cells, Inc. (SCI) を創業[6]。1999年2月、マクマスターは会社をウォルマートのオーナーとして有名なウォルトン家が運営するベンチャーキャピタル True North Partners に売却した[7]。新会社の取締役会にはジョン?T?ウォルトン (en) も参加し、True North の Mike Ahearn がCEOに就任して新社名をファースト?ソーラーとした。当初ファースト?ソーラーの太陽電池モジュールの変換効率は低く、7%程度だった。ファースト?ソーラーは2002年に製品の生産を開始し、2005年には年間生産量を発電量に換算して25メガワットに到達[8]。2009年末には年間生産量が1ギガワットを越え[9]、世界一の太陽電池モジュール製造企業となった[10]。太陽光発電　設置本社はアリゾナ州テンピにあり、工場はオハイオ州トレド近郊、ドイツのフランクフルト?アン?デア?オーダー、マレーシアのクリムにある。また、フランス、アメリカ合衆国、ベトナムで新たに工場を建設中である[11]。さらに、天然ガス供給会社 Enbridge と共同で世界最大の太陽光発電所をアメリカとカナダの国境に近いオンタリオ州サーニアに建設した[12]。 2010年7月、ファースト?ソーラーはユーティリティ?ビジネス部門を創設し、大規模太陽光発電ソリューション市場に進出した。様々な顧客へのソーラーパネル製造販売、エンジニアリング、調達、建設、操作、保守といったサービスを続けながら、新部門では太陽光発電所で発電した電力を顧客に売るユーティリティ事業を展開する[13]。